令和３年第１回定例会３月議会（３月３日（水）） 質問３項目め
３項目めは、持続可能な財政運営をするための明石市公共施設等整備保全基金創設についてです。
公共施設配置適正化計画において、多くの公共施設が老朽化し、改修や更新が必要であることが明らかになっています。昨日来からの質問でも、無償化施策等の影響により扶助費が増加していることが問題視されていましたが、私も市民から不安の声を多く聞いています。そこで、持続可能な財政運営を市民に見える化し、未来の子供たちの負担を軽くする意思表示をするためには、新公会計制度で導入された減価償却の考え方を取り入れ、将来の施設更新コストを一定のルールの下で積み立てる新たな基金として、公共施設等整備保全基金を創設してはどうでしょうか、見解を問います。
以上です。
財務部長でございます。
３項目めの、持続可能な財政運営をするための明石市公共施設等整備保全基金創設についての御質問にお答えいたします。
本市では、公共施設配置適正化基本計画及び実行計画を策定し、施設配置の適正化、施設の長寿命化、管理運営の効率化などの取組を進めております。公共施設の適正管理に向けた取組の１つとして、公共施設の維持管理や将来的な建て替えなどの財源を確保する目的で基金を創設している自治体があることは認識しているところでございます。そういった基金を創設するメリットは、公共施設の将来の建て替えなどの財源を確実に確保することでございますが、反面、特定目的の基金となりますので、基金に積み立てられている期間はほかの用途に使えないことから、市全体として限られた財源を有効に活用する観点からは課題があると考えております。また、現行の地方財政制度におきましては、公共施設の整備に当たりましては、主に市債を活用することにより財源を確保し、将来にわたる負担の公平性を図る仕組みとされております。また、施設の種類や目的に応じて元利償還金の一定割合が地方交付税に算入されることから、財政運営上も有利になるところでございます。また、近年は公共施設の整備に当たっても、そもそも自治体負担を前提にするのではなく、民間事業者の資金や収益力、ノウハウを活用して、自治体の負担を低減する手法もＰＦＩやコンセッションをはじめ多様化しており、多くの事例が出ております。こうしたことから、議員御提案の公共施設等整備保全基金につきましては、今後の導入自治体の広がりや導入自治体における積立額の推移などを注視し、公共施設の適正管理に向けたほかの手法と並行して、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
３項目めの基金なんですけれども、明石市、そもそも財政基金、積み立ててますけれども、これは災害とか、予期せぬことが起こった場合の積み立てておく性質のもので、公共施設の修繕に使うのはおかしいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
財務部長でございます。
明石市の場合、御存じのように大きな事業として庁舎とかクリーンセンター、そういう大きな事業に対しては、特別の目的の基金をつくっております。それで、財政基金につきましても、基本的には緊急に実施することとなった土木事業とかにも使うことは可能でございますので、緊急的な修繕事業とかにつきましては、財政基金の活用も可能かなと思っております。議員御提案の公共施設整備保全のための基金につきましては、引き続き調査とかしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。