資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の有効活用について

令和3年第2回定例会9月議会(9月16日(木)) 質問3項目め

○議員(丸谷聡子)

3項目めは、資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の有効活用について、2点質問をいたします。

1点目は、ペットボトルの品質評価を高める取組について。本市が資源ごみとして回収したペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会に有償で引き取ってもらっていますが、その落札単価は全国平均、近隣自治体より低くなっています。落札単価に直接影響する品質評価は、100点満点で75点以上がAランクとなりますが、明石市は毎年AランクとBランクの間を行き来しています。特に、再商品化に影響を与える検査項目であるボトルにキャップがついたままになっているは、ここ4年間連続でDランクです。これら品質評価の調査結果を踏まえ、改善する努力や工夫が必要ではないでしょうか、市の見解を問います。

2点目は、資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の売却収入について。本市は、ほかの自治体と比べて極端に少ないのはなぜでしようか。特にアルミ缶においては、平成30年度の売却収入は約3,800万円でしたが、令和2年度は約300万円と10分の1以下になっています。資源ごみは市民の財産として有効活用しなければなりません。今後、収入を上げるための努力や工夫について、市の見解を問います。

○環境部長(石角義行)

環境部長でございます。

私からは、第2項目めと第3項目めの御質問にお答えいたします。

まず、御質問第2項目め・・・(略)

続きまして、御質問第3項目めの資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の有効活用について、順次お答えいたします。

1点目のペットボトルの品質評価を高める取組についてでございますが、明石市では、廃棄物の減量化や資源の有効活用を目的とし、アルミとスチールの空き缶、空き瓶及びペットボトルを合わせて資源ごみとして隔週水曜日に各ごみステーションにて回収し、明石クリーンセンターの破砕選別施設において処理を行っているところでございます。破砕選別施設では、回収された資源ごみをアルミ缶、スチール缶、無色瓶、茶色瓶、その他色瓶、そしてペットボトルの6種類の品目に、機械及び手選別処理により分別した上で、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルについては、その後の運搬がしやすいように圧縮成形処理を行っております。分類された資源ごみのうち、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき、公益財団法人容器包装リサイクル協会と業務実施契約をしております。その契約に基づきまして、売却単価及び引取り業者については、容器包装リサイクル協会による入札において決定されており、令和3年度上期は千葉県の業者が引取りを行っております。ペットボトルの品質評価につきましては、容器包装リサイクル協会が設定した品質基準により年1回の割合で検査を実施しており、Aランクを取得するためには、キャップつきペットボトル1%以下、中身が入っているペットボトル0.5%以下といった厳しい基準が設けられており、明石市では過去10年間でAランク6回、Bランク4回という結果となっております。これまで、ごみ減量推進員を中心とした地域における研修会等において、ペットボトルの中身を使い切り、キャップを外し、中を水ですすぎ、ラベルを外すといった啓発活動を行ってきましたが、今後につきましても、ペットボトル品質Aランクの取得に向け、広報あかし、市ホームページのほか、各種研修会などにおける啓発活動を引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。

2点目の資源ごみ(ペットボトル・アルミ缶)の売却収入についてでございますが、資源化物の主な収入源は、金属類の売却収入でございます。金属類の売却につきましては、市場経済の中で有価にて取引されることから、資源ごみとして回収された空き缶のアルミ缶とスチール缶に加え、明石クリーンセンターの破砕選別施設で破砕処理を行った鉄類も合わせて金属類リサイクル資源として、金属くずのリサイクル業者を対象として競争入札を実施し、引取り業者を決定しているところでございます。平成30年度までは、アルミとその他の鉄は別々に入札を実施しておりましたが、市場の金属相場の急激な下落等によりアルミ引取り事業者の一方的な契約解除があり、その後の競争入札においても不調が続いたことから、金属類のリサイクル推進のため、アルミとその他の鉄を一括して入札する現在の方式に変更したため、アルミの売却単価が下落しているものでございます。他市との売却単価の差異については、資源化対象物の発生量や回収頻度による運送コストといった品質以外の要因もございまして、単純な比較は難しいと考えます。しかしながら、他市の単価状況と売却に向けた取組手法については、常に情報収集を行いながら、明石市でも有効と判断できる取組については費用対効果を検証した上で、実施検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、循環型社会形成の推進に向け、引き続き市民の皆様や事業者、関係団体ともしっかりと連携、協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。