令和元年第２回定例会９月議会（９月１３日（金）） 質問２項目め
２項目めは、地域総合支援センターについて。
平成３０年４月から市内６カ所に開設された地域総合支援センターは、開設から１年半が経過しましたが、センターの存在をまだ知らない、どのような相談をしたらよいかわからないなど、市民のお声を多くお聞きしたことから、以下の３点についてお聞きします。
１点目は、地域総合支援センターのわかりやすい広報について。市民への周知の方法について、広報あかしの市民相談の一覧の中に、地域総合支援センターの福祉まるごと相談は掲載されていません。広報に掲載された市民相談一覧の中から相談先を決められる市民もおられると思いますから、ぜひ毎月１日に発行される広報あかしの市民相談欄に掲載してはどうでしょうか。また、ホームページも文字ばかりで、そこからは市民に寄り添った相談窓口であることは想像しづらいと感じました。既に今回の発言通告提出後から本日に至るまでの間に、最新の案内パンフレットや各支援センターのお便りが掲載されるなど、随時、迅速な改善をしていただいているようですが、今後は６つのセンターごとに運営方針や事業計画、具体的な支援の内容についても掲載するなど、わかりやすい工夫やさらなる改善が必要だと考えますが、市の見解を問います。
２点目は、各センターの評価方法についてです。本年８月１６日に開催された明石市地域総合支援センター運営協議会を傍聴させていただき、６つの支援センターはそれぞれの地域課題に合わせて支援内容や体制も違いがあることを知りました。センターごとの評価は誰が、どのようなプロセスで実施するのでしょうか。また、評価をする際に市民の声は反映されているのでしょうか、市の見解を問います。
３点目は、相談支援体制について。多様な市民からの相談をどのように仕分けし、他部署や関係機関との情報共有や連携体制を構築しているのでしょうか。また、リーダー機関はどのように決定しているのか。地域との連携はどのように行っているのか、現状として生活支援コーディネーターはどのような役割を担っているのか、市の見解を問います。
福祉局長でございます。
私から、ご質問の２項目めと３項目めを続けてお答えいたします。
まず、２項目め、地域総合支援センターについての１点目、地域総合支援センターのわかりやすい広報についてでございますが、市民に身近な相談窓口として、平成３０年度より稼働いたしました地域総合支援センターでは、高齢者や障害者、子どもなど、支援を必要とされる市民に、分野横断的かつ包括的な相談支援を行っており、自宅等への訪問による相談支援、いわゆるアウトリーチを積極的に進め、地域や関係機関との協働により、早期把握、早期支援に努めているところでございます。市民への周知につきましては、平成３０年５月１５日に広報あかし特集号を発行したほか、これまで自治会、町内会への回覧、民生児童委員やまちづくり協議会、地区社会福祉協議会など、センターとの連携・協働が想定される団体等への説明会などを実施してまいりました。このほか市ホームページへの掲載やリーフレットの配布等を行いながら、センターの周知に努めているところでございますが、今回いただきましたご意見を踏まえまして、今後も市の広報媒体等の活用もさることながら、出前講座や説明会など、さまざまな機会を捉え、市から地域に出向く機会を活用し、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えています。
２点目の各センターの評価方法についてでございますが、各地域総合支援センターがより質の高い運営を行っていくために、地域の状況の分析に基づき、重点計画、目標を設定した上で、その達成に向けて取り組み、その過程を通じて評価と計画の見直しを繰り返し行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルの視点が重要と考えております。そのため各センターにおいて上半期と下半期、国の評価指標をもとに自己評価を実施し、その自己評価結果をもとに、求められている業務が実施されているかどうかを市が評価をした上で、利用者と接する機会の多い民生児童委員、障害当事者、子どもや地域の各種団体代表者、公募市民等で構成する地域総合支援センター運営協議会におきまして、その評価内容等について審議を行うなど、地域総合支援センターの公正かつ中立な運営の確保を図っているところでございます。引き続き計画の推進状況等の検証を進め、その結果を事業の見直しや次年度の計画策定に生かしてまいります。
３点目の相談支援体制についてでございますが、地域総合支援センターは複合的な課題を抱える方や世帯に対して包括的な支援を提供するため、関係部署はもとより関係機関や地域の関係団体等と連携・協働しながら、チームによる支援を実施する中核的な役割を担っております。具体的には、地域総合支援センターが積極的にアウトリーチを行い、対象者の状況や課題を的確に把握し、包括的に相談を受け付けた上で、地域総合支援センターによる支援を継続するか、他制度の相談窓口等へ適切につなげるかなどの対応を行っています。また、必要に応じて関係機関で支援方針や役割分担などを検討・共有する機会も設けているところでございます。また、地域総合支援センターに配置されております生活支援コーディネーターの役割でございますが、地域のニーズやボランティア、民間企業等、地域における多様な社会資源を把握するとともに、それぞれが主体的に参画し、定期的に情報共有を行えるように連携強化を図るほか、社会資源が不足している地域にはその創出にも支援を行っているところでございます。さらに表面化しづらい課題等につきましても、地域住民の方々と共有し、徐々にではございますが、その課題の解決に取り組んでいるところでもございます。地域総合支援センターの運営については、今後とも支援が必要な人に、あるいは支援が必要なときに必要な支援が届くよう、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地域の安全・安心の相談拠点としてしっかりと位置づくように、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。