令和元年第２回定例会１２月議会（１２月５日（木）） 質問１項目め
丸谷聡子です。発言通告に従い、以下４項目について質問いたします。
まず、１項目め、気候変動に対する取り組みについてです。
気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、産業革命前からの地球の気温上昇を２度未満に抑え、１.５度未満に抑える努力をすることを目標とした国際条約パリ協定が、２０１６年に発効されました。しかし、その後も世界のＣＯ2排出量と平均気温は観測史上最高値を記録し、現在、既に１.１度上昇しています。国連は、パリ協定に基づく各国のＣＯ2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は３度上昇すると警告しています。既に気温の過熱化によって世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれているのです。このような深刻な状況の中、本年９月の国連気候行動サミットでは、世界の７７カ国が２０５０年までにＣＯ2排出量を実質ゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを表明しました。
私は、これまでにも幾度となく本会議や委員会で質問をし、また先進的なエネルギー転換をしているドイツを訪れ、多くの事例を学び、この問題について取り組んできました。さらに現在は、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の呼びかけ人として、全国の自治体議員に向けて、自治体や地域から行動を起こし、世界中の若者や国・地域と連携し、自治体による気候非常事態宣言、ＣＯ2の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進め、対策を前に進めましょうと呼びかけています。１１月２５日時点での賛同議員は３８都道府県、３２６名になりました。まだまだこの輪を広げていきたいと思い、行動しています。今まさに、スペインのマドリードでＣＯＰ２５（国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議）が開催されています。開幕前日の記者会見でグテーレス国連事務総長は、各国のこれまでの取り組みは全く不十分であり、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けた対策の抜本強化が必要であると発言しました。このような世界が直面している大きな課題を踏まえて、本市も真剣な取り組みが必要であると考えることから、以下の２点について質問をいたします。
１点目は、昨今の大型化する台風被害など、気候変動による気象災害について本市の対策は十分にできているのでしょうか。避難所等での長期にわたる停電など、今後起こり得る被害へのリスクについてどのように認識し対策を講じるのか、市の見解を問います。
２点目は、気候非常事態宣言の表明についてです。グレタ・トゥーンベリさんの国連気候行動サミットでの怒りの演説は、私たち大人への責任を問うものでした。今、世界では国や都市、自治体など、行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を次々と発表し、気候変動を人類の危機として緊急対策の必要性を市民に伝えています。先ほど市長からもご答弁がありましたが、宣言自治体は９月末時点で世界で１,１００を超え、日本では９月２５日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、１０月４日に鎌倉市議会が宣言を決議しています。ＳＤＧｓ未来安心都市を目指す本市においても、ＳＤＧｓのゴール１３「気候変動に具体的な対策を」を推進するために、気候非常事態宣言をいち早く表明し、地球温暖化、再生可能エネルギー対策に積極的に取り組んではどうでしょうか、市の見解を問います。
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、１項目めの気候変動に対する取り組みについての１点目、気候変動による気象災害対策についてお答えいたします。
気候変動による地球環境への影響が懸念される中、近年、豪雨や大型台風の接近、上陸などによる風水害が頻発、激甚化しており、被害を受けた地域では長期にわたる停電や避難生活の長期化が問題となっております。本市といたしましても、災害時の停電は大きな課題であると認識しており、備蓄倉庫にガソリンを燃料とした小型発電機を備蓄しておりますが、燃料の取り扱いには注意が必要なことや、室内で使用できないことなどの問題があるため、指定避難所となっている小中学校への蓄電池の配備や、太陽光発電設備の設置について調査を進めているところでございます。また、小中学校への備蓄品の配備につきましては、現在、アルファ化米や長期保存パンなどの食料や毛布、防水シート、簡易トイレなどを備蓄しておりますが、今年度末からペットボトル飲料水につきましても配備してまいりたいと考えております。今後も、引き続き避難所における生活環境の改善や停電対策に対する最新情報などを調査研究していくとともに、出前講座や地域の防災訓練などの機会を通じて、自分の身は自分で守るという自助の考えのもと、各家庭での水と食料の備蓄を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第１項目めの気候変動に対する取り組みについての２点目、気候非常事態宣言の表明についてにお答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、気候変動問題につきましてはＳＤＧｓ未来安心都市・明石を目指す本市にとりまして、ＳＤＧｓ目標１３の「気候変動に具体的な対策を」の推進にもかかわる重要な問題であると認識しております。子どもたちが安心して未来に希望を持てるまちづくりを推進するため、宣言を含む気候変動対策の推進に関する方針について、現在検討を進めているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１項目め、気候変動に対する取り組みですけれども、本会議や委員会で何度も最低限の飲料水を避難所に置くべきというふうに発言しましたけれど、これ、ようやく飲料水が各避難所に配付されるということでよいのでしょうか、理事、確認させてください。
総合安全対策担当理事でございます。
そのとおりでございます。今年度末に避難所のほうに飲料水のほうを置かせていただきたいと思っております。
本当に地域の皆様も、少しは安心されると思いますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、長期にわたる停電対策ですけれども、先ほど太陽光発電や蓄電池の配置なんかも検討されているということなんですけど、それは、もちろん、市として予算を入れて、していかないといけないと思うんですけれども、ちょっと楽しい話として、私も小さな太陽光パネルを自分で購入して、自分の携帯電話ぐらいは最低限、毎日太陽光発電のちっちゃなパネルで充電できるようにしているんですけれども、そういったこともぜひ、一人一人が日ごろから最低限のそういう電気をつくる。せめて携帯電話がつながると、かなりいろんな情報もとれますし、そういう停電のときにも役立つと思いますので、そういったことも一方で進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
総合安全対策担当理事でございます。
議員のおっしゃるとおり、個人個人でもそのようなバックアップ体制をしっかりとっていただきたいということにつきましては、出前講座でありますとか、広報紙でありますとか、そういったものを通じて広く広報してまいりたいというふうに考えております。
２点目めの宣言については前向きなご答弁でしたので、ぜひ早急な検討を進めていただきたいという意見を付したいと思います。