令和２年第１回定例会６月議会（６月１５日（月）） 質問１項目め
おはようございます。丸谷聡子です。発言通告に従い、３項目質問させていただきます。
１項目めは、感染症に強い明石市への転換について。
本年、１月１５日に、国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから昨日までに、感染者は１万７,４２９名、そして９２５名の方が亡くなられました。本市におきましても、２名の方がお亡くなりになられています。この場をお借りいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、医療従事者をはじめ、この感染症に対して最前線で頑張ってくださっている皆様方に、心より感謝申し上げます。
ウイルスがこれほどまでに社会と経済に打撃を与えるとは誰が予測していたでしょうか。この誰もが想像し得なかった世界の危機を経験した私たちは、新しい価値観で、新型コロナウイルスだけでなく、今後起こり得る未知の感染症に対しても、強い自治体として大きく転換せねばならないと考えることから、以下の４点について質問いたします。
１点目は、医療体制の充実について。多くの専門家が必ず第２波、第３波が来るとの見解を示しています。現在、本市は重症者の受入れをしていないとお聞きしていますが、もし重症者が増加し、県指定の重症者対応病院での受入れができなくなった場合はどうするのでしょうか。市民の命を守るためにも、市民病院において独立した感染症専用病棟の設置や人工呼吸器等の拡充、人材確保等において十分な予算措置を行い、さらなる医療体制の充実を図るべきではないでしょうか。市の見解を問います。
２点目は、災害時の避難所について。これから大雨や台風の季節となります。３密にならない避難態勢をどのように考えているのか、市民の皆さんから心配の声をお聞きしています。マニュアルは作成されているのでしょうか。また、まちづくり協議会をはじめとする地域や市民の皆さんにどのように周知していこうと考えておられるのか、見解を問います。
３点目は、コロナと共生する商業地域の環境改善支援について。飲食店を中心に構成される商業地域において、３密を回避するために、欧米では当たり前のように見られる細街路と言われる１車線の通りや歩道を活用した魅力ある公共空間づくりを進めてはどうでしょうか。商店街や街区単位でつくる協議会とともに環境改善策のアイデアを出し合い、それを実現するための財政的な支援をするなど、市として積極的な連携や支援が必要ではないかと考えますが、見解を問います。
４点目は、テレワークの仕組みづくりについて。テレワークとは、テレ、離れた場所と、ワーク、働くを合わせた造語で、情報通信技術、ＩＣＴを活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の３つの形態があります。本市でも各部署でテレワークが可能かどうかの業務仕分を行い、サテライトとして利用できる市の施設をあらかじめ決めておくなど、感染症に強い市役所体制づくりの１つとして、早急にテレワークの仕組みやマニュアルを作るべきであると考えますが、市の現状と見解を問います。
おはようございます。感染対策局長でございます。
私からは、御質問第１項目め、感染症に強い明石市への転換についての１点目、医療体制の充実についてお答えいたします。
市では、新型コロナウイルス感染症対策として、明石市医師会や病院関係者などとの医療体制連絡会議を断続的に開催し、帰国者・接触者外来の整備や感染症病棟の開設などに関する協議を重ねまして、医療提供体制を拡充するとともに、重症者につきましても、保健所、消防局、基幹病院が連携することで迅速に対応してきたところでございます。また、さきの５月補正におきましては、感染症病棟の整備に係る人員の確保や、必要な医療機器の整備などに要する経費を措置させていただいたところでございます。今後、第２波の発生が想定される中、市民の命を守るため、しっかりとした体制を確保し、市民が必要とする適切な医療を提供していくことが重要と認識しております。そのために不可欠な第１波におけます対応などの検証を医療体制連絡会議で行っており、一定の共通認識を図っているところでございます。この共通認識の下で帰国者・接触者外来の拡充や入院医療体制の確保など、検証を踏まえた具体的な対策を進めてまいります。市といたしまして、第２波に備えて明石市医師会をはじめ関係機関との緊密な連携の下、医療提供体制のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、１項目めの感染症に強い明石市への転換についての２点目、災害時の避難所についてお答えいたします。
出水期に入り、これから大雨や台風などの風水害の発生が懸念される時期となってまいりましたが、現時点では新型コロナウイルス感染症も収束していないため、災害対策と感染症対策を同時に実施していかなければならない状況となっており、特に避難所開設や避難行動の在り方について大きな課題であると認識しているところでございます。
災害時の避難所は、密閉、密集、密接、いわゆる３密の状態になりやすいため、現在のような新型コロナウイルス感染症発生禍においては、より一層の感染防止対策が必要となることから、市としましても本年４月より関係部署と連携し、避難所開設の手順や必要な物資などを定めたマニュアル作成に着手しているところでございますが、今月、兵庫県が作成しました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインなども参考にしながら、出水期に対応できるような作成を進めているほか、指定避難所となっている小中学校以外の公共施設の活用や、ホテル、旅館への協力依頼、車による避難が可能な場所の選定などを進めているところでございます。また、市民の皆様には、御自宅の災害リスクの再確認や、食料、水などの備蓄を進めていただくとともに、災害発生時には避難所の収容人数に限りがあることから、自宅が安全な場合は自宅で避難することや、台風接近時など災害発生が予測できる場合には、事前に危険性の低い親戚や知人、友人宅等へ避難していただくなど、分散避難に御協力頂けるよう、先週末には既にホームページにアップしておりますし、今後、広報紙などを通じて御案内していく予定でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
緊急生活支援部長でございます。
私からは、１項目め、感染症に強い明石市への転換についての３点目、コロナと共生する商業地域の環境改善支援についての御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響は、全国的に事業者の大幅な売上げ減少など、非常に厳しい状況と言えます。こうした中、第２波、第３波なども含め、新型コロナウイルス感染症と商業が共生していくために、とりわけ密接な対人サービスとなる飲食店において、歩道等の道路空間を活用し、風通しのよい、３密を避ける取組も１つの手法と考えます。国では、飲食店等を支援する緊急措置として、地方公共団体と商店組合等が地域一体となって取り組めば、テイクアウトやテラス営業のための路上利用に係る占用許可基準が１１月３０日まで緩和されることとしました。また、地方公共団体に対しても同様の取組が要請されているところでございます。市としましても、商店街や商業者の意向やニーズを共有しながら、地域一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。こうした手法に限らず、様々なアイデアを用いることで集客力の回復を目指すことは重要なことと考えております。議員御提案の商業施設の支援方策も参考にしながら、新たな魅力づくりにもつながっていくことから、様々な機会を捉え、商店街等の自主的なアイデアを促し、それを支援し、連携しながら地域商業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、新しい生活様式による消費者ニーズの変化、全国的な経済動向も注視し、国や県と連携し、その制度や施策をうまく活用しつつ地域産業全体にとって必要な取組をしっかりと検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
総務局長でございます。
私のほうから、１項目めの４点目、テレワークの仕組みづくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の中、市民の方々は様々な不安を抱えておられます。本市では、市民の健康と生活を守るため、市独自の施策など、市民に寄り添った各種サービスの提供に積極的に取り組んでいるところです。このため、本市では、原則、職員の出勤を継続させることとし、行政サービスをしっかりと提供し続けてまいりました。ただし、職員の感染対策も重要なテーマであり、職員同士の接触の機会を減らすことに主眼を置いて、時差出勤をはじめ勤務時間のスライド、週休日の振替などを行っております。あわせて、感染した場合のリスクが高い妊婦や基礎疾患がある職員を対象に、テレワークとして在宅勤務とサテライトオフィスを実施しております。テレワークについては、対象となる職員を本市よりも広く設定し実施している自治体があることも認識をいたしております。また、今後予想される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波へのリスク回避策としてのみならず、働き方改革の一環としても有効な手段の１つであると考えております。ただし、テレワークの実施に際しては、対象となる業務の範囲や内容をどうするのか、またパソコン使用時のセキュリティーへの対応、あるいは勤務状況をどのように把握するのかなど、推進に際して解決すべき課題が数多くございます。つきましては、先進各自治体等の事例をはじめ、各所属長からの意見等も踏まえながら、市民サービスの低下を招かないことを前提に、テレワークに適した業務の洗い出し、サテライトオフィスの増設などに向けて検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、再質問させていただきます。
１項目めの１点目、医療体制の充実ですけれども、もし重症患者が第２波で増えて県が指定している重症患者対応病院で受け入れてもらえなくなった場合は、重症者も市民病院で受け入れ、市民の命は市民病院で守るということが大事だと思うんですが、その辺り、他市ではコンテナなどを活用して専用病棟設置を始めているところもあると聞いていますけれども、明石市はどのような対策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
感染対策局長でございます。
重症者の受入れについてお答えをさせていただきます。感染症につきましては、県がネットワークシステムで重症者も含め、受入れを行っているところでございます。兵庫県の重症者対応病床としては、７１床ございます。その中で、５月４日のピーク時は３２床というところで、約半分弱となってございます。ただ、第２波でこれを超えた重症者が出たらどういう対応をするかでございますが、市民病院といたしましても、重症者対応として特に呼吸管理が必要でございますので、１１基の人工呼吸器等も備えてございます。その場合、県のほうがキャパシティーオーバーになりましたら、市民病院のほうでも対応できるように、医療体制検討会議でその辺を議論をしているところでございます。
以上でございます。
そういった想定をされているということですので、今後は医療従事者の方にも負担がかからないように、例えばコンテナだと陰圧の設備もしっかりついていると聞いていますので、普通の病室と切り分けるなど、そういったことも十分検討していただきたいと思います。これは意見としておきます。
２点目ですけれども、災害時の避難所について様々な対策を進めてくださっているということは分かりました。ただ、明石市の場合は、小学校区ごとのまちづくりで防災訓練とか、日常の防災の啓発なんかに取り組んでくださってますので、まちづくり協議会などの地域との連携ってすごく大事だと思うんです。まだまだ、まちづくり協議会にこういった市の方法とか、情報が届いてないように思いますので、早急にそういった情報を地域のほうに周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総合安全対策担当理事でございます。
議員のおっしゃるとおりでございますので、今後、まちづくり協議会のそれぞれの役員の方、あるいは自治会の方に、できるだけ早く周知できますように努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、３点目、コロナと共生する商業地域の環境改善支援についてですけれども、国の緊急措置として占用許可基準が緩和されることになったというふうに御答弁がありました。ぜひこの機会を利用して、コロナと共生する商業地域の環境改善のモデル事業と位置づけていただいて、無秩序に道路や歩道を占用するのではなくて、ヨーロッパに見られるような、まちの魅力や価値を高めるような取組として、期限が１１月３０日というふうに決まっているというふうにおっしゃってましたけれども、できれば明石市独自で継続できるように進めていただきたいと思います。また、このような取組を応援したいから、あかし支え合い基金に寄附したと言われる市民の方もおられますので、ぜひ支え合い基金の活用も検討していただいて、市がコーディネート的な役割として、商店街の皆さんにしっかり情報をお伝えして、連携協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
緊急生活支援部長でございます。
まず、御答弁でも申し上げましたとおり、商店街や商業者さんの意向やニーズというものが非常に大切であると考えております。まずは御提案頂いた、こういう手法も早急にお知らせをして、どういうような思いを持っているかということを、コミュニケーションを取って聞いてまいりたいと思っております。
以上でございます。
しっかりお願いしたいと思います。
４点目、テレワークについてですけれども、課題は多くあるけれども、検討を始めていくというふうな御答弁だったと理解しております。ぜひ、職員さんの命を守ることも大事ですので、そういった取組を早急に進めていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。