市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策について

令和2年第2回定例会9月議会(9月16日(水)) 質問1項目め

○議員(丸谷聡子)

おはようございます。丸谷聡子です。発言通告に従い4項目質問させていただきます。

1項目めは、市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策についてです。

1点目は、市民の命を守る体制についてです。本市は、市民の命を守るための窓口として、感染したかもダイヤルを設置していますが、市民の方から、熱が続いており、かかりつけ医に電話をしたら、市販薬で対応して病院には来ないでと言われ、症状が変わらないのでつらくて感染したかもダイヤルにかけたが対応してもらえないという御相談を受けました。その後のことはあえて申し上げませんが、対応が遅れたことは事実です。ほかにも同じような思いをされていた市民の方がおられるのではないでしょうか。わらをもすがる思いで相談されるわけですから、電話の向こうの状況をできるだけ正確に把握し、適切な対応が求められますが、市民の不安に寄り添った体制になっているのでしょうか。また、昨日の質問でもありましたが、軽症者への対応を含めた今後の医療体制をどのようにお考えなのでしょうか。兵庫県との十分な連携も必要であると考えますが、本市の現状と今後の体制について見解を問います。

2点目は、市民の人権を守ることについてです。新型コロナウイルスに起因する差別が発生しているというニュースが絶えません。私も、〇〇さんが感染したらしいというような事実ではないうわさを耳にしたことがあります。ウイルスは目に見えず、不安な気持ちから行き過ぎた言動行為が生まれやすくなっているのだと思います。感染したことで職を失ったり、引っ越しを余儀なくされたりするようなことがあってはなりません。ましてや、子供がいじめに遭うようなことは決してあってはなりません。本市は、感染された市民の心のケアや人権を守るための支援はできているのでしょうか。見解を問います。

○市長(泉 房穂)

皆さん、おはようございます。

丸谷議員の御質問の1項目め、いわゆるコロナの感染対策に関する総論部分について御答弁申し上げたいと思います。

このテーマにつきましては、本当に市民の関心がお強く、また行政としての姿勢も価値判断を含めてあるところのテーマでございますので、総論部分をお伝えしたいと思います。もう既にお伝え申し上げておりますように、明石市としてはコロナというものと、ウィズコロナ、まさにそれとどのように向き合って、付き合っていくかという観点から、それをしっかり行政がまず責任を果たしていくという観点が重要だと思っており、まず一番大事なのは公助、まず市がしっかりとこのテーマについて感染するなではなく、感染しないように行政がしっかり責任持って対応していく、そして感染した場合であっても、大丈夫だよというか、感染しても何とかみんなで支えようと、行政がしっかり責任果たすよというようなメッセージを伝えることが重要だとまず思っております。

そして次に、そういったことを行政だけで全てできませんので、今回も補正予算に計上させていただいておりますが、例えば飲食店などにつきましても、どうしてもマスクを取って食事をする場所でございますので、感染対策が悩ましいところですが、そのまさに共助的な部分につきましても、しっかり行政が、いわゆるそういった感染対策の費用負担や情報提供などをすることによって、一緒にどうか頑張りましょうという方向で、まずは公助、そして共助に対しても、ある意味、行政が責任を持っていくというようなスタンスが大事だと思っております。

ただ、そういった中でも、残念ながら御指摘のように、いわゆる感染が疑われる方や、そうでない方に対しても、心ないような人権侵害的な対応がないわけでもございません。この辺り、実際上、感染症というのは非常に歴史的に見ても、非常に悩ましいテーマであり、その不安感というものが、時として排外的だったりとか、他罰的な傾向を生むのは、もう歴史上の事実でございますが、明石市としては、かねてよりみんなで助け合う、支え合うやさしいまちづくりを進めておりますので、できる限りというよりも、もう精いっぱい人権に配慮する対応を今後も取っていきたいと思っておりますし、心のケアを含めて、しっかり対応を取っていきたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。

○感染対策局長(違口哲也)

感染対策局長でございます。

御質問1項目めの市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策につきまして、先ほどの市長答弁と一部重なるところがございますが、各論について順次お答えをいたします。

1点目の、市民の命を守る体制についてでございますが、まず窓口対応につきましては、発熱等の症状がある、陽性の方と接触したかもしれないなどといった感染が気になる方の相談窓口として、24時間対応の感染したかもダイヤルを設け、市民の皆様の不安や心配に寄り添うとともに、患者の早期発見による感染拡大の防止に努めております。感染したかもダイヤルでは、相談者から看護師、保健師等の専門職が、健康状態や接触歴などについて詳細をお聞きし、必要な場合、帰国者・接触者外来への受診につなげておりますが、この時点で適切に受診につなげることができないと感染拡大につながるおそれがあるため、感染したかもダイヤルでの聞き取りが重要となっております。このため、担当職員向けのマニュアルを作成し、新たに担当する職員は事前に研修を行うとともに、感染したかもダイヤルを担当する職員と疫学調査を実施する職員で毎日ミーティングを実施し、市内の感染状況や陽性者の感染経路、陽性判明までの経過などについて情報共有を行い、感染している可能性のある方のサインを見逃さないように努めているところでございます。引き続き市民の皆さんの不安や心配に寄り添うように努めるとともに、相談状況に応じては体制の充実も検討してまいりたいと考えております。

次に、医療提供体制でございますが、陽性が判明した場合、中軽症者は明石市立市民病院、重症者については兵庫県と調整して県立加古川医療センターで受入れを頂いております。また、一旦入院後、医師の判断により県が運用する宿泊施設での療養となっております。現在、陽性者が減少してきたことに加え、そのほとんどが軽症者、もしくは無症状者であること、さらに退院基準の見直しにより入院日数が短縮されたこともあり、病床数に余裕ができ、入院調整がスムーズにできている状況でございます。しかし、今後の感染見通しの立たない中、これまで以上に感染が拡大した場合を見据え、現在、医師会をはじめ市内の主立った医療機関と体制整備に向けた協議を重ねているところでございます。今後とも兵庫県としっかり連携しながら、市民の皆さんがスムーズに相談、診療、検査ができるシステムを早急に構築するとともに、さらなる病床の確保に努めてまいります。

次に、2点目の市民の人権を守ることについてでございますが、一部SNSやインターネット上などで感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者など、さらにはその家族に対する偏見、差別や感染リスクが高いと考えられる業種や事業者への心ない攻撃が問題となっております。こうしたことはあってはならないことであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法において、過去に感染症の患者に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとし、患者等の人権を尊重することが明記されており、誰しもが感染症の当事者になることを意識し、行政が中心となって感染症に関する正確な知識の普及に努めることが重要であると考えております。こうしたことから、これまで広報あかし9月15日号や市のホームページなどで、コロナウイルスに関する情報とともに、人権啓発に関する記事を掲載するとともに、啓発ポスターを作成し、学校園や保育所、自治会などに掲示を依頼してきたところでございます。引き続き機会を捉えて情報発信をするとともに、各種相談ダイヤルを通じて実態把握や対応に努めていきたいと考えております。また、陽性者等の心のケアにつきましては、実際にあったケースといたしまして、調査や入院調整のため陽性となった方に連絡をすると、ショックを受け、自暴自棄になっておられる方もおられました。こうしたことから、調査を行う際には、保健師等がプライバシーや患者の心理状態に配慮しながら丁寧に聞き取りを行い、信頼関係を築きながら、陽性となった方はもちろん、その御家族や濃厚接触者の方の不安やストレスといった心の健康問題などの相談にも応じてきております。さらに必要な場合は、調査が終了し、入院した後も訪問や電話でフォローを継続するとともに、退院後についても相談を受け、状況に応じて専門の相談窓口につなぐなど対応を行っているところでございます。御理解頂きますようよろしくお願いをいたします。

○議員(丸谷聡子)

御答弁頂きましたので、それでは再質問をさせていただきたいと思います。

1項目めですけれども、市長からも御答弁していただきました。特に2点目の人権のところですね、心のケアとか、人権を守るための支援ということで、このたびお子さんがコロナウイルス感染症に感染されている方もおられますので、しっかりした対応をしていただきたいと思いますし、ぜひ人ごとではなく自分ごととして、今こそ優しさあふれる対応が必要ですので、市長もおっしゃってましたけど、広報なんかも1回じゃなくって、ずっと続けていただきたいというふうに思います。