令和４年第１回定例会３月議会（３月３日（木）） 質問２項目め
２項目めは、あかしＳＤＧｓ前期戦略計画の５つの柱の一つである脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生について４点質問いたします。
１点目、令和４年度組織改正で地球温暖化対策と自然環境との共生に特化した課ができることは、とてもよかったと思っていますが、環境創造課の「創造」はクリエーティビティ、新たなものを最初につくるという意味で、見えない未来を想像して先進的な取組を展開していく力が問われます。そのためには、世界の情勢を見極められる幅広い知識や経験がある専門職、アドバイザーの配置などが不可欠だと思いますが、どのような体制で進めていくのか、見解を問います。
２点目、脱炭素社会の実現について。令和４年度当初予算案では、私が昨年９月議会で提案したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや高断熱窓の補助が新設されており、一定の評価をしていますが、気候非常事態宣言で表明した２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロは、これだけでは到底実現できないのではないでしょうか。ＳＤＧｓの考え方の基本は、バックキャスティングです。２０５０年までのスキームをどのように描いているのか、見解を問います。
３点目、気候非常事態宣言をした本市の象徴的な取組として、現在検討中の市役所新庁舎と立体駐車場の屋上一面に約５００キロワットのソーラーパネルを設置し、日本一発電する庁舎にしてはどうでしょうか。簡単な試算レベルですが、年間１,０００万円の収入増も見込まれます。市民や事業所に対してもよいお手本になると思いますが、見解を問います。
４点目、豊かな自然と共生するために、どのような施策展開をしていくのか。生物多様性戦略に基づく自然環境の保全や再生、自然体験教育の拠点づくり、環境教育のさらなる推進など、具体的な取組が必要と考えますが、見解を問います。
環境部長でございます。
私からは、御質問第２項目めのあかしＳＤＧｓ前期戦略計画の５つの柱の一つである脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生について順次お答えいたします。
１点目の令和４年度の組織改正についてでございますが、市民生活局環境室におきましては、ＳＤＧｓ未来安心都市として、また、気候非常事態宣言を表明している本市として、脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、環境創造課を新たに設置いたします。環境創造課においては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、明石市地球温暖化対策実行計画に基づく取組や、希少種の保護・保全や外来種対策などの生物多様性あかし戦略に基づく取組を推進してまいります。職員体制につきましては、環境創造課の事務が円滑かつ効率的に進むことができるよう、４月１日の具体の職員配置に向けて強化を図ってまいりたいと考えております。また、施策の立案や事業の実施に当たっては、専門的知識を有する外部の有識者等も活用するなど、効果的・効率的に進めてまいります。
２点目の脱炭素社会の実現についてでございますが、２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーを最大限導入する取組が不可欠であると認識しております。このため、次年度改定を予定しております地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた新たな削減目標と具体的な施策を位置づけ、取組を推進していくこととしております。次年度の具体的な取組につきましては、国が昨年策定した地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画などにおいて、自治体が今後実施すべき施策として示している方針に沿って、新築住宅のゼロエネルギー化、既築住宅の太陽光発電設置等に対する新たな支援制度を設けるとともに、教育施設等の照明設備のＬＥＤ化の実施や公共施設における再生可能エネルギー導入に関する検討調査を行ってまいります。
３点目の気候非常事態宣言をした本市の象徴的な取組についてでございますが、現在、検討中の市役所新庁舎につきましては、市役所新庁舎建設基本計画において、基本方針の１つに持続可能なまちづくりに貢献する庁舎を掲げ、環境配慮機能として再生可能エネルギーの活用について検討することとしております。現在は基本設計の段階でございますが、建物に降った雨水をトイレや散水栓に再利用する雨水再利用設備や、夏は冷たく冬は暖かい地中の熱を取り入れた空調システム等の再生可能エネルギーの導入に加え、建物の屋上に太陽光発電設備を最大限設置する予定でございまして、発電した電力につきましては、新庁舎で使用する電力の一部として利用する計画でございます。日本一発電する庁舎とするには、新庁舎で使用する電力以上の発電設備の設置が必要となりますが、この場合、大規模な設備となるため、十分な設置スペースを確保できない状況でございます。そのため、新庁舎につきましては、現在、庁舎に必要なエネルギーの半減、いわゆるＺＥＢＲｅａｄｙを目指して取組を進めているところでございます。今後も引き続き費用対効果を検討しながら、持続可能なまちづくりに貢献する庁舎の実現に向けて取り組んでまいります。
４点目の豊かな自然との共生についてでございますが、本市では自然と人が共生するまちの実現を目指し、生物多様性あかし戦略に基づき、水と緑でつなぐ命のネットワークづくりを推進してきたところでございます。具体的な取組としましては、市民や環境団体から構成される生物多様性あかし戦略推進会議において、絶滅危惧種であるアンペライの保護、アカミミガメなどの外来種の防除を行ってきたところでございます。自然体験教育の拠点づくりにつきましては、現時点では難しいと考えておりますが、生物多様性についての市民の理解を深めることは重要であると認識しておりまして、協働組織であるエコウイングあかしと連携して、出前講座やため池や公園などをフィールドとした環境体験学習を進めているところでございます。今後も豊かな自然との共生に向け、今年度作成する明石市レッドリストガイドブックを活用するなど、市民への啓発を進めるとともに、引き続き市民や事業者、市民団体など多くの主体と連携し、戦略に基づく取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、再質問させていただきます。
環境創造課、すばらしい課ができると思っていますが、やはり先ほどの答弁で、人員体制として、事務を円滑効率的に進められるような人員体制というふうに答弁されていたと思うんですが、それだけでは私は駄目だと思っています。外部の有識者の活用と言われていましたけど、やっぱり専門性のある専門職とかアドバイザーをしっかり配置することが大事だと思います。この辺りは、市長のお得意なところだと思いますけど、いかがお考えかお聞かせください。
副市長の和田でございます。
新しく環境創造課ができます。これから脱炭素化社会も含めて課題もたくさんあります。そういった２０５０年に向けて必要なのは、やっぱりスピード感と新たにできることをしっかり先進的にやっていくことと、それらを考え出す、考えていく人材の育成だというふうに思っています。当然、その中では職員を育成していくことも大事ですし、外部からのそういった識見を持っている方の意見を聞くということもありますので、そういうことをどうミックスさせていくかというのは、これから考えてまいりたいと考えております。
２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロって、もう本当に時間は刻々と過ぎていくんですね。とにかく今年、何か検討とか調査が予算の中でも多く見られるんですけど、早く方向性を決めて、やっぱりできることからしっかりやっていかないと、とても実現できないと思っていますので、そういったところはやっぱり専門性のある方、世界を見ているような方、日本の状況、日本の国がどういう補助金を出しているかとか、そういうこともしっかりすぐに対応できるような方を、ぜひ専門職としてお願いするというのも１つの方法だと思いますので、ぜひ御検討頂きたいと思います。