令和４年第２回定例会１２月議会（１２月８日（木）） 質問２項目め
２項目めは、高校生世代への支援の拡充について。
子育て政策について先進的に取り組んでいる本市ではありますが、高校生世代のお子さんのいる御家庭から、経済的にしんどい、大学進学を諦めざるを得ないなど、その後の人生にも大きく影響するような深刻な声を多くお聞きしており、高校生世代への支援の拡充が必要であると考えることから、２点質問いたします。
１点目は、一昨年から実施している、明石市給付型奨学金事業「あかし高校進学応援プロジェクト」ですが、１年目は、想定していた３０名を大きく超えた応募があったことから、１１０名に増員、２年目は、２２２名の応募がありましたが、２００名に枠を増やしたことから、申請者の約９０％が給付を受けられています。奨学生からは、大変助かっている、学習支援でモチベーションが上がったなどのお声をお聞きしています。３年目となる今年度の取組はどのようになっているのでしょうか、現状と課題について見解を問います。
２点目、児童手当支給枠の拡充については、一昨日、市長から国に先駆けて来年度予算で明石市独自の子供目線、子供基準で所得制限をなくして１８歳まで拡充すると御答弁がありました。とにかくしんどい家庭が増えていると実感していますので、よりスピーディーに進めていくべきだと思いますが、実施時期や子供目線、子供基準とは具体的にどういうことなのかも含めて、児童手当支給枠の拡充についての見解を問います。
子育て支援部長でございます。
私からは、御質問２項目め、高校生世代への支援の拡充について順次お答えいたします。
１点目の明石市給付型奨学金事業「あかし高校進学応援プロジェクト」についてでございますが、本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により家庭の経済状況が悪化する中、全ての意思ある子供たちが、親の意向や経済的状況に依拠せず、自らの意思で安心して夢に向かうことができるよう、令和２年度に創設いたしました。本事業は、返済不要の奨学金である上限３０万円の入学準備金と、月額１万円の在学時支援金の給付に加えて、高校進学に向けた学習支援、高校進学後には生活面等の相談支援を行っており、高校進学前から高校卒業まで一人一人に寄り添った伴走型の支援を行っております。これまでの２年間で約３００人が本奨学金を利用して高校に進学し、現在も引き続き高校で就学しているところでございます。本年度は、定員２００名程度に対し３２１名の申込みがありましたが、選考につきましては、外部有識者にも選考に参加していただき、世帯の収入だけではなく、子供が置かれている家庭環境等も総合的に勘案して、必要性が高いと考えられる２２０名を選考し、１０月から学習支援を開始しております。なお、選考に漏れた方に対しましては、国や県などの奨学金、給付金についての情報提供や、在学する中学校に対しても生徒の支援を依頼するなどの対応を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や物価高騰により、子育て世帯を取り巻く環境が厳しくなっている中、今後も多数の申込みが予想されますが、支援が必要な子供たちにしっかりと支援を届けることができるよう、本奨学金事業の内容につきましても精査をしながら取り組んでまいります。
２点目の児童手当支給枠の拡充についてでございますが、児童手当制度につきましては、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度でありますが、その対象は中学３年生までとなっており、高校生になると支給の対象外となります。しかしながら、高校生になると義務教育の就学援助制度も対象外となるなど、公的な支援が少なくなる一方で、教育費や食費が増えるなど、子育てにかかる経済的負担は大きくなっています。
このような状況の中、国におきましては、令和５年４月にこども家庭庁を創設し、子育て世帯への支援を強化することが検討されており、また、複数の政党からも児童手当制度を拡充すべきとの声が上がっているところでございます。本市におきましても、高校生世代への経済的支援が必要であると考えており、これまでも高校生までの医療費の無料化や高校進学のための給付型奨学金事業を実施してきたところでございますが、さらなる支援といたしまして、御提案の児童手当支給枠の拡充につきまして、一昨日の市長答弁のとおり、次年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、支給に当たりましては、子供目線として、親の所得等に関係なく、明石市に住所のある児童全てを対象者して、児童本人に支給することを考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの高校生世代への支援の拡充のほうに行かせていただきます。
先ほどの御答弁で、今年度は、申請者が３２１名に対して２２０名の方に決まったということが御答弁でありました。例えば、去年、令和３年度でしたら、申込者２２２名で、そのうち２００名の方が奨学生として、今、実際に奨学金をもらってるんですが、大体申請者の９０％ぐらいの方に支給ができてるんですね。でも、今年度に関しては申請者３２１名に対して２２０名ですので、希望者の約６８％ぐらいの方にしか支給できてないことになっています。ちょっとその辺、心配なんですけど。前提条件としてちょっと確認させていただきたいのですが、例えば、中学生の１学年で就学援助を受けている世帯というのは、大体何世帯ぐらいあるんでしょうか。
子育て支援部長でございます。
中学校で就学援助を受けておられる世帯は１学年で約３５０世帯と認識しているところでございます。
就学援助を受けている世帯が大体１学年で３５０世帯ぐらいあるということを考えると、今回の申請の３２１名というのは、そんなに多い数字ではないのかなというふうに思うんですね。このような状況の中で２２０名に絞ってしまって大丈夫だったのかな。例えば、昨年度だったら対象となってた方が今年度の場合は対象から外れてしまっているのではないかというふうに心配してるんですね。コロナ禍でやっぱりしんどい家庭も増えているなら、例えば、補正予算を組んで増やすっていうこともできたかもしれませんし、予算内で収めるのであれば、２段階方式で入学準備金だけの支給の方と、その後の奨学金をセットする方に分けて、より実情に合った支援をしていくとかの工夫ができたんじゃないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
子育て支援部長でございます。
奨学金の対象者につきましては、選考委員会で、単に所得の世帯の収入だけではなく、子供の置かれている家庭状況も含めて判断していただきました。そして、この奨学金による支援が必要な方を選んで対象とさせていただいてます。ただ、今申し上げましたように、申込者が増えていく中で、奨学金の内容につきまして、支援の必要としている方について、その状況を確認し、どういう支援が必要か今後も精査をしながら実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
今後１つ就学援助っていうのも線引きの１つの中で、それぐらい目安に予算の拡充というのは考えられないでしょうか。
子育て支援部長でございます。
就学援助の方まで一律ということになると、財源の問題もあります。また、本当に困っている方ということで、就学援助を受けてらっしゃる方の所得よりも困難な世帯もございますので、そこら辺は選考委員会で有識者の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
最初の御答弁で改善もしていくっていうふうにおっしゃってましたので、ぜひそういう現状をしっかり踏まえて、改善できるところは改善していただきたいと思います。