令和４年第２回定例会１２月議会（１２月８日（木）） 質問５項目め
５項目めは、公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入についてお聞きします。
高齢社会白書によると、２０２１年１０月１日現在、６５歳以上の人口は３,６２１万人で、高齢化率は２８.高騰する公共施設の光熱費に対して、正直、短期的に有効な施策はありません。そこで、今後のリスクを踏まえて、今からできる対策として、ゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入に積極的に取り組まなければならないと考えることから、３点質問いたします。
１点目、電気代等高騰対策として、計画的に公共施設のゼロエネルギー化を進めるべきと考えますが、市の見解を問います。
２点目、地域主導型の再生可能エネルギー事業で地域経済を循環させ、地域所得を増加させる電力の地産地消の取組が全国各地の自治体で始まっています。本市も積極的に取り組んではどうでしょうか、見解を問います。
３点目、建物の高断熱や高気密化は、経済面では光熱費削減、社会面ではヒートショック抑制、環境面ではＣＯ2削減など、ＳＤＧｓの３側面の効果がよく分かるテーマです。本市も長野県上田高校が実施しているような高校生による断熱ワークショップを、市民の行動変容につながる、そういう取組を実施してはどうでしょうか、見解を問います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、御質問第５項目めの公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入について順次お答えいたします。
１点目の公共施設のゼロエネルギー化についてでございますが、昨今のエネルギー価格高騰への対策として、公共施設においても省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入によるゼロエネルギー化を進めていくことは重要であると認識しております。まず、省エネルギー対策につきましては、省エネ設備への更新の取組として、街路灯、公園灯、学校施設照明のＬＥＤ化を順次実施するとともに、職員の省エネ意識向上を図る取組として、エコオフィス行動を改めて全庁にて徹底するなど、対策の強化を図っているところでございます。また、再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでも明石クリーンセンターにおけるメガソーラーや、ごみ焼却熱を活用した発電、南二見の未利用地を活用した太陽光発電、西日本こども研修センターあかしなどの公共施設における太陽光発電導入の取組を進めてきたところでございます。さらに、今年度は国の補助事業を活用して、公共施設における太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しているところでございます。今後、電気料金高騰のリスクに備えるためにも、引き続き、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、省エネ設備への更新などを含め、省エネルギー対策を推進してまいります。また、今年度実施の調査結果を踏まえ、太陽光発電設備が導入可能と判断された施設においては、事業採算性などの課題もしっかり検証しながら、計画的に導入を進めることにより、エネルギー使用量のさらなる削減に努めてまいります。
次に、２点目の地域主導型の再生可能エネルギー事業における電力の地産地消についてでございますが、地域で作り出したエネルギーを地域で効率的に消費する、いわゆるエネルギーの地産地消を進めることは、二酸化炭素の排出削減だけでなく、地域経済の活性化にもつながるものと認識しております。エネルギーの地産地消を推進するために、他自治体では地域新電力会社を設立したり、地域のエネルギー事業者と連携するなど、地域特性に応じて様々な取組が進められているところです。一方で、昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、経営が厳しい状況となっている事業者もあると聞いております。引き続き、そのようなエネルギーをめぐる情勢や、国・県ほか、他自治体の動向も注視しながら、本市の地域特性に適した地産地消の取組手法について、調査研究してまいります。
３点目の建物の断熱ワークショップの実施についてでございますが、長野県上田高校では、冬場の暖房使用を減らして二酸化炭素の排出削減につなげるため、生徒たちが地元事業者の協力を得た上で断熱ワークショップを開催し、一部の教室の壁面に断熱材を設置し、窓を二重窓にするなどの断熱改修を行う取組を実施しています。こうした取組は、生徒たち自身が断熱の重要性を学ぶよい機会になるとともに、地元事業者やＮＰＯなど地域の関係者の協力による地域の活性化や、取組の効果的な発信による地域全体の環境意識の向上にもつながると考えております。今後、本市においても、こうした他地域の取組事例も参考とし、地域活性化や地域全体の環境意識の向上につながる取組について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
最後に、５項目めです。公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入についてお伺いしたいと思います。
１点目の公共施設への太陽光発電設備導入に当たっては、事業採算性などの課題があるというふうな御答弁だったんですけども、実際に今、もう各地で進んでて、身近なところでありましたら、国の補助金事業を使って、今年７月からひょうご環境創造協会などが複数のユニットで、ひょうご環境エネルギー合同会社というのを立ち上げています。ＰＰＡという事業を兵庫県の公共施設に導入するという事業が始まってます。ＰＰＡというのは、いわゆる屋根貸し事業で、メリットとしては、設備や設置、維持などの費用は事業者負担で、屋根を貸す自治体は、まずは自家消費をして、その電気代を設置事業者に払うという仕組みになっています。まさにそうなると、初期費用がかからないわけですから、事業採算性からもメリットがありますし、あと、長期固定価格で電気代高騰のリスクも回避できます。また、ＣＯ2削減にも寄与するということで、三方よしの事業だと思いますので、ぜひとも、県が今やられていますから、市も県と連携して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
環境部長でございます。
答弁でも先ほど申しましたとおり、現在、公共施設における太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しておるところでございます。まずは、この調査結果を踏まえまして、事業の採算性なども検証しながら、議員御提案の兵庫県が始めたＰＰＡ事業との連携についても選択肢の１つとして、公共施設への太陽光発電設備の導入について検討してまいりたいと考えております。
今、選択肢の１つとして検討ということだったんですけれども、これから燃料価格も上がりますし、電気代の高騰もまだまだ見込まれると思います。今、調査をされているということなんですけれども、ぜひ現在されている調査結果が分かり次第、すぐに事業に取りかかれるように準備を進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
環境部長でございます。
繰り返しになりますが、まずは事業採算性などを検証してまいりたいと考えておりまして、その上で調査結果を踏まえまして、ＰＰＡ事業に係ります兵庫県との連携も含め、公共施設への太陽光発電設備の導入については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
２点目なんですけれども、これからは電気の売買事業とか、地域新電力会社を設立はなかなか難しいという答弁がありましたけど、実際そうだと思います。それよりも、先ほどお話ししたＰＰＡ事業などであれば、自分のところで再生可能エネルギーを地域で作り出して地域で消費する仕組みですので、どっかで電気を買ってくるというようなリスクが回避できます。また、学校とかの公共施設の電力というのは、主に昼間使用しますから、夜はあまり使わないので、そういう意味では太陽光で電力が不足するっていうことがあまり考えられないと思いますので、公共施設には特に学校であるとか、昼間主に使う公共施設ではＰＰＡは向いていると思いますので、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境部長でございます。
ＰＰＡ事業の普及によりまして、太陽光発電設備が地域に導入されるということは、地域で作り出したエネルギーを地域で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消につながる取組であるということは認識をしております。議員御提案の方法も含めまして、太陽光発電設備の導入につきましては幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
県がやられてますのでね、そこしっかり一緒に聞きながら、ＰＰＡと独自でやるのと、どっちが今、部長が言われているような採算性があるのかも含めて、絶対これはやっていかないといけないもんだと思いますので、しっかりそこは検討していただきたいというふうに思います。
最後３点目に、私、断熱ワークショップを提案させてもらったんですけど、行政はこういう取組やっても、実際に市民の皆さんの行動変容につながらなければ意味がないと思いますので、そういう意味では、上田高校がやってらっしゃる取組というのは、すごく興味深いなというふうに思っておりますので、明石市、自然環境とかは結構環境学習とか進んでると思うんですが、こういった温暖化対策であるとかについては、なかなか環境学習ってそこまでできてないように思いますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境部長でございます。
環境学習につきましては、若い世代を含めまして、幅広く展開していく必要があるという認識をしております。他地域の取組事例も参考にしながら、環境意識の向上につながるような取組について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。