安全・安心の明石のまちづくりのための防犯カメラ設置について

令和5年第1回定例会3月議会(3月3日(金)) 質問1項目め

○議員(丸谷聡子)

かけはしSDGsの丸谷聡子です。発言通告に従い5項目質問いたします。

1項目め、安全・安心の明石のまちづくりのための防犯カメラ設置についてお聞きします。昨今、高齢者を狙った強盗殺人事件が多発しており、地域の皆さんからは、明石市が他市に比べても防犯カメラの設置が少ないのでとても不安だ、もっと防犯カメラの設置をしてほしい、という声を多くお聞きするようになりました。最近では、防犯カメラやAIを活用した取り組みをする自治体も増えていることから、本市の考え方について3点質問いたします。

1点目、本市の防犯カメラ設置の状況と方針について。犯罪抑止や安全・安心の明石のまちづくりのためには、住民のプライバシーなどを守りながら、実効性がある防犯カメラ設置が必要であると考えますが、本市の現状と設置・運用に対する方針について見解を問います。

2点目、防犯カメラの増設とAIを活用した高度化カメラの導入について。例えば、加古川市では1,475台の見守りカメラの設置により、約4年で犯罪件数が半分以下に減ったそうです。この見守りカメラは、単なる防犯対策だけではなく、子どもの安全確認や認知症の方の見守りなど、福祉的な役割も担っています。更には、来年度からAIを活用した高度化カメラを導入するとお聞きしています。高度化カメラは、近づいてくる車を回転灯の光とスピーカーの音で知らせるなど、交通事故防止の機能もあり、超高齢化社会を迎える基礎自治体においても、これからの安全・安心のまちづくりに大変効果があるものと思います。現実に、多くの自治体が最先端技術を取り入れた安全・安心のまちづくりの取り組みに舵を切り始めています。本市も防犯カメラの増設や高度化カメラの導入などを考えてはどうでしょうか、見解を問います。

3点目、市独自の補助金制度の創設について。現在、兵庫県はまちづくり防犯グループ等の地域団体が行う防犯カメラ設置を促進し、地域安全まちづくり活動を防犯設備面から支援することにより、地域見守り力の向上を図るため、兵庫県防犯カメラ設置補助事業として6万円の補助をしています。本市でも、この事業を利用して、まちづくり協議会や自治会が防犯カメラの設置をしてきましたが、来年度から制度が変更になるとお聞きしています。どのような変更があるのか、それに対して市はどのように対応していくのか、また状況によっては市独自の補助金制度などの創設も必要になってくるのではないかと思いますが、見解を問います。

○総合安全対策部長

総合安全対策部長でございます。

私からは、1項目め、安全・安心の明石のまちづくりのための防犯カメラ設置について、お答えをいたします。まず、1点目の本市の防犯カメラの設置状況と方針についてと、2点目、防犯カメラの増設とAIを活用した高度化カメラの導入についてでございますが、明石市ではプライバシーを配慮しつつ、防犯カメラの効果をより発揮できる場所を慎重に選定し、令和5年3月現在では駅前広場や駅自由通路、駅近隣の公園の他、比較的規模の大きい公園や地下道、駐輪場等に計73台を設置しております。今年度より、防犯カメラの更新に合わせ、ネットワーク化を進めており、令和9年度を目途に100台の整備を計画しているところでございます。市内の防犯カメラにつきましては、市の設置したもの以外に、自治会や企業、商店街が設置したもの、個人が設置したもの等があり、警察においては約1900台が把握されています。市内の犯罪発生状況は、戦後最多となった平成14年の11,555件から毎年着実に減少し、令和3年は1,575件と平成14年の約15%まで減少しております。しかしながら、特殊詐欺犯罪は依然として高い水準にあることに加え、全国で相次いでいる連続強盗事件等、治安の悪化が懸念されていますので、犯罪の発生箇所や発生の可能性の高い場所では、警察と情報を共有しつつ、市による着実な設置を進めてまいります。その中で高度化カメラの導入の成果や他の先進市の新たな取り組み等も併せて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

次に、3点目の市独自の補助金制度の創設についてでございますが、兵庫県では防犯カメラを普及させるため、平成22年から自治会等の地域団体が道路や公園等、公共の場所において防犯カメラを設置する場合に、県が補助金を支給する事業を進めており、明石市におきましても、本事業により現在155台の防犯カメラが設置されています。しかしながら県は、防犯カメラが広く普及一般化したとの理由により令和5年度以降は、県が地域団体に直接補助するのではなく、市町が地域団体に補助した場合に補助金を支給する制度に変更すると聞いております。本補助制度は、県の方針に基づいて開始され継続してきた事業であり、自治会において毎年一定数活用されていることから、兵庫県照会を通じて、県に対し事業継続を強く要望してまいりましたが、県は来年度からの事業変更を決定したところです。明石市では、単独自治会に対する補助制度はございませんが、校区まちづくり協議会が防犯カメラを設置する場合に地域交付金の活用も可能であり、活用分につきましては県の補助も受けることも可能となっています。また、市の補助制度のあり方につきましては、地域の防犯カメラに係る要望やその必要性を踏まえつつ、他市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

なお、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるまちづくりには、 PTAやスクールガードをはじめとする地域の皆様による見守りや声かけ、青色防犯パトロール車による見守りなど、人の目や声による活動も併せて取り組んでいくことが重要であると認識をしておりますので、総合的な取り組みの中で地域防犯施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう宜しくお願いを申し上げます。

○議員(丸谷聡子)

それでは再質問させていただきます。1項目め、防犯カメラの増設とか、AIを活用した高度化カメラというのは、ある意味多額の費用がかかりますし、政策判断かなと思いますので、他市、わりあい近い自治体が実際やっておられますので、今後しっかりその辺、見ていただいて、明石に必要かどうかというのを判断していただきたいと思います。

で、特にですね3点目なんですけれども、兵庫県の防犯カメラの設置補助事業は、御答弁では今後単独の自治会での県の補助金の活用ができなくなるというようなことでした。それであるならば、今設置していただいている自治会なんかの防犯カメラもかなり数年過ぎてまして、まあ付け替えの時期が来ていると思いますので、そういうものは新しいものに変えて行く時に、市の独自の補助金、本来は私は県警なんかの情報提供もあるので、県がやるべきかなという風に思うんですけど、県がそういう風に方針を決められたとすれば、市として独自の補助金制度を作るなどの対応が必要ではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○総合安全対策部長

総合安全対策部長でございます。

まあ現状の県の補助制度につきましても、カメラの更新等につきましては補助の対象ではないということで、これまでも自治会等ですね、独自で更新等の検討をいただいている状況でございます。この補助金制度につきましては、今後、防犯カメラも様々なところでの活用ということも考えられますので、今後しっかりと他市の動向等、状況を判断しながら、検討していきたいと思っております。ご理解賜りますよう宜しくお願いいたします。

○議員(丸谷聡子)

ぜひですね、地域の皆さんの声を聞いていただいて、制度のあり方も含めて前向きに検討していただけたらと思います。