市長との「新年度予算に対する要望事項の説明に係る意見交換会」

10月23日、未来明石会派（出雲幹事長・大西副幹事長・丸谷）と市長、両副市長、政策局長、政策部長、財務部長との「新年度予算に対する要望事項の説明に係る意見交換会」が開催されました。１時間以内という限られた中ですが、市民の皆さんの声を届けるため、私からは、特にSDGs、市民参画、気候変動、生物多様性、こどもの居場所、学びの保障などを中心にのようなことを思いを込めてお話させてもらいました。

（以下、私が話した内容要旨ですが・・・長文です）
１.SDGs推進については、本質を十分理解して進めること
・第６次長期総合計画は、十分な市民参画のプロセスを積み重ねて策定すること。
・ SDGs未来都市として市民へのSDGsの本質を周知、啓発すること
SDGsの本質として、持続可能な開発を達成するために意識して考えていかないといけないのが、５つのP（資料参照）。その上で、その目標を達成することで国や世界の目標達成に貢献できるのか、SDGs未来都市としてふさわしい目標なのかを議論する必要がある。今は、まだ既存の取組にＳＤＧｓの項目を当てはめていると感じる。逆に本市の施策を１７の項目に当てはめてみて、足りない部分を検証してみることも有効ではないか。

２　市民参画について
・ゴールごとに部会を設けて実現のために何をなすべきか、繰り返し市民を巻き込む公開学習会を開催することが大切。例えば、東京都調布市社会教育計画(2002-2004年)は、起草委員(4名)と市民公募委員(32名)が4つのワーキンググループに分かれて、延100数十回の会議と学習会を開いて案を作ったそうである(社会教育・生涯学習ハンドブック第8版、エイデル研究所、p268-272)。 学習を繰り返す中からしか、市民の主体的参画を引き出すことはできず、委員や行政の意識も変えることができないということがよくわかる事例である。 これこそが市民参画、本市も取り組むべき。

３　SDGs未来都市として、行動につながる環境教育を推進すること
・ＥＳＤ（持続可能な社会づくりの担い手を育成するための教育）、小中学校における環境教育が重要であり、現在の市の取組では不十分。どう行動に繋げられるかが課題。SDGs推進計画の環境のスケジュールに環境教育の項目を入れて早急に取り組むべき。
・環境教育は、SDGs目標 4 「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保証し、 生涯学習の機会を促進する」ターゲット 4.7 に、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて取り組むことされており、資料の図のように持続可能な社会の担い手づくりを通じて、１７全ての目標達成に貢献することになる。

４　気候変動対策について
・SDGs未来都市として、再生可能エネルギーの地産地消をめざす条例を策定して、取り組みを加速させること。
・公共施設の電力調達における競争入札において、環境配慮方針を策定し、再生可能エネルギー比率の高い電力に切り替えること。→財政健全課では、3000万円くらい安くなるとの試算をされているようだが、地球温暖化で災害や今回のような感染症が起きれば、3000万円ではすまない、安かろう悪かろうではなく自治体が電力調達を再エネに変えていく事で、市場価格を下げていくぐらいの強い姿勢で臨むべき。目先のお金ではなく、広い視野で考える必要があるのではないか。また、市の環境にやさしい電力調達の模範を示すことで、市内の企業にも協力を求めやすくなる。企業の再エネ導入に対する支援・補助なども必要ではないか。
・明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）のカーボンマネージメント体制に基づき、公共施設の新設、改修施設での断熱構造や省エネ設備の導入、エネルギーゼロを目指した取り組みを行うこと。公共施設には、太陽光発電システムを設置すること。
・ 気候非常事態宣言関連事業における専門職の採用、職員の増員を行うこと。
・市民が主体的な参画できる「おうち発電」など先進的な取り組みを進めること。
・校舎・園舎に太陽光発電システムを導入すること。

５　生物多様性・生態系保全について
・コロナ後の社会のキーワードは「グリーン・リカバリー」=感染症によってダメージをうけた経済と社会を、パリ協定とＳＤＧｓと整合した、脱炭素で、災害や感染症にレジリエントな社会・経済に、そして生態系と生物多様性を保全し、グリーンに復興していこうというもの。地域の自立、すなわち地産地消、生態系の保護、保全が何より大事だと言われている。
・明石市にとって農地やため池は、海の恋人！（気仙沼で森は海の恋人）
・生物多様性を推進する拠点を設置するとともに、希少動植物の保護・保全 を行うこと。
・「明石市の大切にしたい生きもの〜レッドリスト〜」をより実効性のあるものにするために、開発事業に対する適切な保全措置の制度化や市民への啓発、学校教育教材（副読本）作成の取り組みを行うこと。
・地域循環共生圏構築は、市民参画のもと、環境基本計画の指標となっているコウノトリと共生するまちづくりを進めること。
・ 都市農業を守り育てる発想が重要。そのために生産緑地制度の導入、地産地消の推進など農業振興を進めること。
・ため池カルテを作成し、ため池の利水、治水機能の見える化を行うこと。

６　安心して過ごせるこどもの居場所について
・生きる力を育める「こどもの居場所」→川崎市のこども夢パークのようなイメージの居場所づくりを進めること。
・放課後児童クラブの運営体制の強化として、全てのクラブに主任をおくとともに、発達障害児等、支援が必要なこどもへの支援を充実させること。

７　学ぶ機会の保障として
・スクール・ソーシャルワーカー、生活指導員を増員し、子ども目線でいじめや不登校対策に取り組むこと。
・多様な学びを保障するため、公設民営のフリースクールを開設すること。
・明石市民が希望すれば、神戸市、尼崎市の夜間中学に通えるような体制（就学援助を含む）を確立させること。

８　その他気になっていること
・市民活動支援と市民活動センターを市内３ヶ所設置の実現に取り組むこと。
・市内の史跡・遺跡等の保全・活用を行うこと。特に船上城跡地について保全できるように、積極的な対策を講じること。
・ 地下水については、限りある貴重な資源であり、塩水化の進行も危惧されることから、水質調査や取水量抑制など、近隣市町と連携し、保全に取り組むこと。